ワークフローのDX推進は企業の働き方改革につながる優れもの

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を使って業務改革を起こすという考え方です。自社の優位性の確保や労働力不足に対応するべく、企業はDXを推進することが求められています。

新型コロナウイルス感染症の流行によってその対策のため多くの企業がITシステムの導入に踏み切りました。その結果、社内のIT化が進んだことで、図らずとも業務効率化につながった企業も多くあるのではないでしょうか。

しかし、IT化が一気に浸透したことで、IT化だけでは他社との差別化や優位性を保つことは難しくなっています。さらに、労働力不足までがのしかかってきている今、IT化を手段とし、DXを推進することによって事業そのものを変革していく試みが行われています。

DXを実施することで、コストの削減や生産性の向上、従業員の能力をより引き出した事業を展開することができるようになるなど、さまざまな効果を得られる可能性があります。

こうした背景があることから、ライバル企業との競争において優位性を保つために、DXは今や企業にとって切り離せない施策の一つとなっています。

ワークフローのDXは、企業におけるDXの中でも比較的推進しやすく、成果が出やすいという特徴をもっています。DXは全社的な取り組みとして行う必要はありますが、いきなりすべての部署で行うのは非常に難しいでしょう。

その点、どの部署においても行われている申請・承認といったワークフローは、１つの部署で試験的に実施することが可能であり、うまく推進できれば、他の部署においても同様に展開させることができます。

ワークフローのDXを推進すると、紙ベースで行っていた申請・承認といった業務を、ワークフローシステムを使って電子化することで、業務効率化やコスト削減、内部統制の強化が期待できます。従業員は、本業に集中することができ、生産性の向上にもつながるでしょう。

こうした効果が見込まれる点からも、ワークフローでのDX推進は、社内業務変革を進める第一歩としておすすめです。

DXを推進することで得られる副次的な効果の一つにペーパーレス化があります。IT化の中で、ペーパーレス化が可能になるシステムを導入することになるためです。しかし、ペーパーレス化するだけではなく、業務改革がおきなければ本質的なDXとは言えません。

そのため、既存業務における体制をどのように変革させるかまで見通しを立てたうえで、ワークフローシステムを導入するとよいでしょう。例えば、システム上での申請や決裁といった作業を行ったり、ワークフローを一元管理が可能になったり利点を活かして、人員配置や業務管理における体制を一新させることでDXの推進につながります。

また、システムにアクセスすることで、会社以外のどこからでも業務を行えるようになるため、リモートワークの実施や物理コストの削減など、働き方の改革を実現することが可能になります。